民主商工会( ＝民商)は、全国に約600(大阪は56)の事務所があり、全国で約16万人(大阪は約2万3千人)の中小業者が加盟しています。

民商は、自営業・小企業・フリーランスなど、小規模な事業者が助け合い、励まし合って、営業と暮らしを守る団体です。営業と暮らしのご相談は、お気軽に民商へお寄せください。

小規模な事業を営む事業主の方なら、業種にかかわりなくご入会いただけます。商売に役立つ全国商工新聞(発行20万部)もご購読いただけます。

摂津民商は、1971年に吹田民商から分離独立し、摂津市内におられた吹田民商と茨木民商の会員の協力で摂津市に誕生しました。現在では摂津市を中心に700人の会員を有しています。

所得税や消費税・法人税など仕組みを会員が学習し自主申告を行っています。税務調査があれば役員を中心に立会いを求め、納税者の権利を守ります。パソコン記帳勉強会や簿記学校を開き多くの会員が参加しています。

また毎年、摂津市役所と交渉し国民健康保険制度や就学援助制度など市民に役立つ制度の改善を要求しその改善を勝ち取っています。

民商・全商連は、結成以来の運動の中で、次のことを３つの理念として確立してきました。

１. 民商・全商連運動は会員の利益・幸せだけでなく、中小業者全体、大きくは国民全体の幸福とつながっている。要求と活動方法が道理に合ったものであったからこそ、さまざまな権力的攻撃のなかでも一貫して前進している。

２. 団結こそ何ものにも勝る宝である。自らが大きく団結したときこそ、中小業者の切実な要求を実現することができる。

３. 中小業者は、共通する要求で、労働者、農民などの国民各層とともにたたかうならば、その要求実現の道をさらに大きく切り開くことができる。